所長の言われるままに事務所を承継したが、とんでもない話だった！

昨日も書いたが、税理士が独立する際、暖簾分けで顧問先を持って出ることは、今はほとんどない。
だから、勤務税理士の時に顧問契約をした地縁血縁の者や友人たちは、個人のお客として認められる。
しかし、お客さんの紹介で獲得し、その後自分が担当し、気心知れたお客も、あくまでも事務所のお客様。
つまり、開業時″飯が喰える″状態にある税理士はほとんどいないため、じっと我慢して営業に精を出す。
その一方で、勤務税理士に事務所を任せる所長も少なくなく、そのチャンスを待つ勤務税理士もいる。
所長にしてみれば、自分のお客さんを信頼する部下に任せるが、上手く行かなければ、再登場もできる。
同時に収益も分かっているから、対価の支払いについても安心して勤務税理士に渡せるというのだ。
ところが、引き受ける勤務税理士には、個人事務所の経営状況は知らされていないのが、一般的だ。
分かっているのは、自分が担当する顧問先の状況だけだから、承継の話があっても、直ぐには応じない。
なかには、当初は対価の話は曖昧にしたまま、所長は交代し、事務所名も新所長の名前になった。
引き継ぎが始まると、旧事務所の経営・顧客の実情が分かり、引き継いだ税理士も″こんなはずは？″
互いに愚痴ったこともある同僚の給料が、税理士の自分より高いことを知り、ぎこちない関係になったり。
今回の相談では、経営状況を把握すると、残る利益は勤務税理士としての給料に遠く及ばないことが判明。
そこに、曖昧になっていた承継の対価の希望額が所長から伝えられ、これまた年商の半分だと言うのだ。
支払期間は明言されてはいないが、払うこと自体に疑問を感じ、今さら止めるのも癪に触る。
はたして、何が正解なのか？このケース、承継するときに口約束で、契約書はないと言う。
たぶん、言った、言わないの泥仕合が展開されるか、旧所長が承継金額を大幅に減らすしかないでしょう。
承継した税理士も、お客付き、職員付で独立できると、甘い夢に踊らされたのだろう。
やはり、最終的にお金で決着をつけようとすれば、それまでの友好的な人間関係も崩壊することだろう。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男