高齢の税理士の生存中から、顧問先の会計処理は50代の息子さんが社長を務める会計法人で行っていた。
息子さんの家族にとって法人からの収入は、税理士の父親から独立した自由なお金と認識されていた。
しかし、父親の死亡で、社長の息子さんは、会計法人の存続は不可能と判断し、事務所の譲渡を図った。
税理士が亡くなれば、会計法人が機能しなくなるのは普通で、顧問先も他の事務所に移ることになる。
もちろん、会計法人が事務所とは独立し、企業の経理処理などの業務を受託していれば、存続も可能。
だが、税理士の顧問先の会計処理と税務処理業務を行っている会計法人は、独立した形で存続はできない。
というのも、税務処理は税理士の独占業務だから、税理士の指導・監督が必要で、職員は兼務が必要条件。
今回は、税理士が亡くなったわけだから、指導・監督者がいなくなり、税務業務はニセ税理士行為になる。
税理士がいない会計法人を継続するには事務所と同時に身売りをして、他の税理士の傘下に入るのが早い。
そう判断した会計法人の社長は、父親と同じ支部の税理士に、事務所承継と法人の売却を相談。
相談された税理士は、会計法人の職員を事務所で雇用し、法人は解散することを条件に、話を了承した。
ところが、法人役員の社長の奥さんは、法人を譲渡されると、収入がなくなることを理由に大反対。
しかも、日頃から仕事に熱心でなかった旦那さんが、自分に一切相談もなく、後継者を決めたことに反発。
事務所に現れた奥さんは、｢私は何も聞いていませんよ！」と拒否の姿勢がありあり。
同時に、法人の職員に挨拶した後継税理士に、職員たちは挨拶もそこそこに、こちらも無視の姿勢に。
後日、改めて奥さんに承継の段取りを簡単に説明したが、少しは理解を示されたが、承継了承は得られず。
同席した社長は、奥さんを説得するでもなく、心ここにあらずといった感じが見えていたと言う。
このような経緯から、相談を受けた税理士は、円滑に承継できないと判断して、話を打ち切ることにした。
後日の噂だが、日頃の事務所業務を仕切っていたの奥さんで、所長は事務所にたまにしか出社しなかった。
さらに、税理士事務所の承継も会計法人の処理で、夫婦の溝は埋めようがなく、暗礁に乗り上げたまま。
また、相続問題で社長の兄弟間でも争いが生じ、更なる深みに陥り、税理士事務所の行先も深い霧の中に。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男
