お会いする税理士が異口同音に、事業承継が急増すると言うのだが、、

確かに弊社への問い合わせは増えていますが、具体的な依頼はここ数年のペースと大きく変わっていない。
譲り受け希望の先生からの問い合わせは確かに増え、なかでも税理士法人からのものが目立つ気がする。
また、先日の東京セミナーには、税理士法人の代表や幹部職員が参加者の半数以上を占めていた。
なぜ、個人の税理士ではなく、法人が事業承継に力を入れるのか。それは集客に悩んでいるからだろう。
ある税理士法人の代表社員は、短時間で事業を拡大するには、事業承継そしてM&Aしかない、と断言する。
もちろん、税理士同士で事業承継をまとめているのが件数には、圧倒的に多いだろう。
しかし、その実態を掴むことは、支部ベースで役員が把握しているはずで、その情報は外には出てこない。
個人間で行われている承継で、対価がどのほどの金額が、どのような方法で支払われたのか、定かでない。
ただ、年間売上相当額を払ったという税理士がいたが、これは恩師の顧問先を引き継いだ例外中の例外だ。
普通は、年間売上を超えず、支払期間は10年以上の長いケースが一般的で、中には奥さんが引き継ぐ例も。
しかし、税理士法人が引き継ぐ場合には、支払期間は長くても10年。短いものでは1年以内もある。
ただ、税理士法人が引き継げる事務所の所在地となると、ほとんどが本部のある地域に限定されている。
全国的に支店展開している一部の税理士法人を除けば、現在成長している法人でも、5大都市に限っている。
また、他地域の税理士法人同士が業務提携して、全国に事業所を持つ企業に対応し始めてもいる。
将来的には、地域に限定した業務を互いに認めながら、同士的な繋がりから承継に発展する可能性もある。
いずれにしても、事業承継は金銭で決着を図ることが、一般企業同様、税理士にも普通になるだろう。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男