先週、東京、小倉そして大阪で、事業承継セミナーを開催。
今回は、譲り渡しをお考えの先生方が、いつもより多く参集されました。
もちろん、参加者の半数以上が譲り受け希望者で、個人事務所が主流。
そんな中でセミナーをスタート、一時間半の話の後で、質問の時間。
譲り受け側の先生から、「法人でなければ、受けられないのか？」
もちろん、個人事務所がで承継したケースも少なくありません。
しかし、大きな事務所を引き継げるのは、法人の方が有力です。
ちなみに引き渡す先生は、お客さんだけでなく、職員もお願いする。
こうなると、法人でないと、様々な制約が出る。
単純に事務所を変わらざるを得ないし、全員新事務所に移動する。
これが法人であれば、事務所をそのまま維持し、職員も雇用する。
さらに、譲り渡す先生も「社員税理士」として、支店を開設できる。
お客さんにしてみれば、名前は変わるが、事務所も職員も変わらない。
長年指導されてきた先生も肩書きは変わるが、そのままいる。
顧問料等も変わらず、担当職員もそのままであれば、これまた安心。
資金的にも法人の方が余裕があると考えられもする。
良いこと尽くしのようだが、確かに個人事務所より有利であるのは事実。
だからといって、個人事務所が直ぐに法人成りできるものでもない。
同じ地域の高齢の先生から、お客さんだけを引き継ぐことが入り口。
そうすることで事務所の規模を拡大し、数年後に税理士も雇う。
経営者の一員になれると判断されれば、社員税理士の道も開ける。
そこで承継に有利な法人を設立する、事業の拡大も可能になる。
ただし、法人でなければ承継できない訳ではない。
このblogを読まれている方は、この点は十分分かっていただけるだろう。
まもなく６月、事業承継の相談が増える時期でもある。
全国どこへでも行きますよ、どうぞご相談ください！
事業承継支援室長
大滝二三男
