後で書き直せばいいんでしょう、今年の確定申告で話題になった言葉？

国税庁長官が今回ほど話題になったことは、いままでなかった。
それも申告時は正しくなくても、後で直せば文句はないだろうと開き直りに使われた。
実際にこのような文句を税務署で言われたかどうかは定かではないが、税金を払う時は、言いたくもなる。
確かに、電子申告の普及で簡単には申告書を作成できるようになり、申告に要する時間も減った。
申告の元となる資料をデータで保持しているのが普通だから、そのデータが有効に使える。
中小零細企業の場合、自社で経理書類を作成している会社よりも、税理士に依頼している方が多い。　税理士事務所では、顧問先から提供される伝票などを会計ソフトに打ち込み、帳簿などを作成する。
会計ソフトによって、過去のデータを書き換えることはできないものもあるが、多くは書き換えが可能。
しかし、税理士に提供されるデータが企業の段階で書き換えられ、そのデータを信じていると、後が大変。
ただし、提供される元の資料とデータをチェックするのが普通だから、税理士事務所は間違いを探せる。
このデータのやり取りは、はたしてメールなどを利用しているのだろうか？答えはノーがほとんど。
メールの場合、アドレスの間違いなどで顧問先以外の所に流してしまう恐れがある。
同時に、申告調整等のやり取りもメールでは行わない。これは税務調査を意識したもの。
紙で出された提案書などは、後で直しても、前のものを破棄すれば証拠は残らない。
というものの、それらの提案書をパソコンで作成していれば、財務省の改竄でも分かるように、跡は残る。
だから、申告調整などの提案は口頭で行い、脱税幇助などの疑いを持たれないようにする事務所もある。
税務調査では、パソコンに残るデータをすべてチェックするのが普通なので、税理士もそれに対応する。
税理士に依頼する企業が、経理に関するデータには注意すれども、営業等では税務調査は埒外。
そこに正しい数値が残っていれば、後に調整しても、政務調査でチェックされ、お縄になることも！
そう、後で書き換えれば良いでしょうというのは、ダメなんですね。
辞めた国税庁長官も書類の管理は厳格に行っていると、言っていましたよね！
事業承継に関係ありませんが、どうかお許しを！
事業承継・M&A支援室長大滝二三男