自分の事より、職員の処遇が第一、どうでしょう？

事業承継を考える税理士は多いが、実際に交渉する段階で、職員には一切話しはしないのが普通。
交渉内容の中でも、先生が必ず確認するのが、職員の処遇は変わらないこと。
給料が下げられたら、職員の士気が下がり、担当する顧問先などに愚痴り、辞めて行くかもしれない。
再就職先の事務所でも、転職理由に事業承継に伴う給料ダウンを言われたら、同業者にも″評判″になる。
これでは辞めるに辞められない、しかも顧問先を″持ち逃げ″されたら、事務所の評価が下がり、対価も減少。
それよりも事業承継により、職場が守られ、職員の生活を守り、顧問先にも負担をかけずに、引退できる。
職員が不安に思うことも熱心に訊くのだが、承継に反対する職員が話を壊す可能性を考え、契約まで沈黙。
だが、ある先生は、職員が気持ちよく働き続けるために、承継先に共に赴き面接して、職員も了解。
というのも、その職員が社会に踏み出した第一歩のは、先生の事務所。その後、20数年先生と共に歩んだ。
真面目な青年の一生を左右しかねない承継策に、職員の判断を優先するその姿勢は高い評価を受けるはず。
先生の姿勢に、承継相手も要求された諸条件を納得し、スムーズに契約も締結され、ハッピーエンド！
事業承継・M&A支援室長大滝二三男