多くの個人事務所を構える税理士は、60歳頃には顧客獲得意欲は薄くなっている。
お客を増やせば、職員も増やさなければならないのが、この職種。
拡大志向の強い先生でも、優秀な人材が取れなければ、仕事は増やせない。
職員を募集しても、集まるのはパートのみで、正社員は取れない時代になってきた。
税理士法人でも人材募集に苦労しているのだから、個人事務所はなおさら厳しい。
こんな状況で、事務所を維持していくことに不安を感じる先生も少なくない。
同時に還暦を迎えるころになると、事務所の将来が見えてくる。
後継者がいない税理士の場合は、自分にもしものことがあれば、と考える。
自分が病に倒れ、事務所が閉鎖になれば、職員を路頭に迷わすことになる。
もちろん、税理士会がお客さんの面倒を見てくれるかもしれないが、職員は？？
お客さんだけを会所属の若手税理士に分配するとなると、職員は転職するしかない。
中高年の職員であれば、移籍する事務所も限られ、労働条件も悪くなる。
こんなことを考えていれば、先生も”うつ状態”にもなるだろう。
そこを考えないようにして、日々の仕事に精を出す先生も少なくないようだ。
その一方で、先行き不安な事務所経営をきっぱり辞めて、他の道を探す先生もいる。
というのも、70歳80歳と事務所経営を続けることは、できないことはない。
しかし、自分が立ち枯れた時に職員の生活に責任が持てるのだろうかと考える。
行き着く先が、税理士自身は”脇役”で、職員たちが”運営”する事務所。
職員からは「先生死ぬまでやってください。我々が頑張りますから！」
実際に事業承継仲介の現場で、このような意見が出され、事務所経営を継続した先生も。
また、自身で事務所経営とは別の自分探しがしたいと考える税理士もいる。
その際、事務所職員を放り出すことはできないから、職員ともども同業者に譲渡する。
自分だけが抜けてしまったとお客さんに思われないようにするのも、これまた必要。
相手が税理士法人であれば、経営権のない社員税理士として残り、顧客対策をする。
その一方で、これまで自身でやりたいと考えていた道に大きな一歩を踏み出す。
自分にしかできない仕事、自分で決めていた道を残りの人生をかける。
そうすることで、職員に対する責任も取れるし、自分の励みにもなる。
まさに第二の人生を切り開く勇気が出てくるという。実にうらやましい人生。
実際に、このような理由で事業承継を行い、今新たな道を進めている先生もいる。
30年40年と税理士を続けてきた人として、実に勇気のある行動。
相談時にもワクワクするものがあったし、現状を聞くとさらに強く応援したくなる。
この仕事を続けることで、多くに人の人生を垣間見ることができる、実に”贅沢”。
事業承継・Ｍ＆Ａ支援室長
大滝二三男
