譲渡先と同じサービスが提供できるのか、それ以上であれば安心！

税理士事務所でも、所長がの考えでサービス内容も様々。顧問先の経営状況に一切意見を言わない所長も。
しかし、顧問先の経営にも明確な意見を述べ、経営・利益計画策定にも事務所の考えを明確にする。
記帳代行を主に行う事務所と、自計化を進め経理から、企業経営を支援する事務所では、その差は歴然。
職員のモラールもルーティンワークだけで日々過ごしている事務所では比較のしようもない。
引き渡す事務所が、経営サポートを中心に動いていれば、引き受け手は、それ以上でなければならない。
記帳代行を主力に事務所が回っていれば、それ相応の相手でなければ、引き受け手にはなり得ない。
したがって、業務処理能力が高い事務所ほど引き受けられる対象も広くなり、その機会も多くなる。
当然と言えば当然だが、事務所業務を常に見定めるクールな眼を持ち、職員の能力が向上に求められる。
″一人親方″の事務所では、眼を光らせることもなかなか難しいことだが、歳とともに気力も低下してくる。
個人事務所であれば、所長は60才以下でなければ、引き受け手として指名できないことは明らかだ。
また、業務レベルが高い個人事務所を引き受けられる事務所は、どうしても成長し続ける法人が選ばれる。
やはり、引き渡す事務所より充実したサービスを提供できることが、引き受けの条件になるだろう。
来年は今年以上に案件が増えると思えるので、引き受け希望の事務所は更なるレベル向上が求められる。
堅苦しいブログ内容で、今年を締め括ることになりますが、新年は皆様にとって、良い年でありますように祈念しております。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男