高齢の税理士で、とにかく、いくつになっても資格は返上しないと決めている人は、少なくない。
お客さんは自分を信頼してくれている、そんな顧問先がいる限り、いつまでも仕事を続けるべきだと。
職員にしてみれば、いい加減に所長に引退してもらい、若い先生の下で安心して仕事をしたいと言う。
ここ数年の税法改正や取り扱い到達などの変更など、税務業界を取り巻く環境の変化は激しくなる一方だ。
この環境変化に付いていけない税理士は、第一線から退かなければならないだろう。
でも、死ぬまで辞めないという税理士を、無理矢理辞めさせることはできないし、辞めさせないだろう。
ところが、先生のご家族が説得し、税理士事務所の経営は、税理士に任せようと決めるケースも出てきた。
所長の認知症が進んだ事務所では、猶予の時間はそれほどはありませんので、可能な限り早く決断が必要。
認知症がなくても、職員の雇用の維持を含め、引き受けの条件を確固としたものにしなければなりません。
こんな事例では、実は少なくないのです。というのも、ご家族も、高齢の先生を辞めさせられないのです。
いかに赤字になろうとも、自分の事務所を閉鎖する気がなければ、だれも所長を辞めさせられません。
面倒なことですが、所長の気紛れを的確につかみ、次の所長を早く決めなければならないでしょう。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男
所長は辞めないと言うが、経営は赤字の連続!
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