退官後、顧問先を斡旋されて税理士事務所を開業、それは今は昔。
国税職員にとって、退官後の第二の人生は税理士との定説は消滅。
ただし、顧問先の斡旋が禁止され、開業しにくくなっただけのこと。
新規開業者として、試験組とスタートラインが一緒になったもの。
その一方、長年の税務調査や審理業務に精通したOB税理士に期待する同業者も少なくない。
例えば、グレイゾーンにある問題の処理を直接当局に訊いても、回答が得られないこともある。
その様なときに、頼りになるのがOB税理士であり、特に審理畑、資産税関係に強い人は引く手余多だ。
言ってみれば、自らが企業の顧問先を持たない会計事務所の顧問税理士として、第二の人生を送っている。
斡旋が禁止される前に退官し、税理士として先輩の事務所に入り、通常の会計業務をこなして来た。
また、試験組のライバルとして、同じ舞台で切磋琢磨して来たと声高に言えるのは、実はドロップ組。
大概、税理士資格が得られた40才位で退官。開業後は、試験組と同様に営業に精を出していた。
このような人が、地方都市で一番の事務所になっている例が、実は多く見られる。
税務署での出世に見切りをつけ、税理士資格が取れた時点で、開業。同僚達を尻目に事務所は大繁盛。
それに対して、定年まで勤め上げ、顧問先を斡旋されて税理士事務所を開業したOBも少なくない。
2年間の顧問契約が終了すると、顧問先は後輩のOB税理士に引き渡すが、その期間中に自力で顧問先を獲得。
いま、このような人達が、引退の時期を迎えているが、引き渡したいと思う後輩が税理士にならないのだ。
税理士になっても、開業資金となる退職金は奥さんに握られ、自由にはならない。
だから、タダで事務所を譲ってもらうのも忍びないので、税理士になっても勤務税理士のまま。
そんな状況なのか、ここ数年、OB税理士の依頼が増える傾向にある。それも先輩から譲り受けた事務所。
また、後輩を雇っている税理士が事務所の引き継ぎを要請しても、答えはお金がないのでと、断わられた。
そんな事情で、当支援室に依頼されてくるのだが、このような事務所はほぼ衰退期を迎えている。
それだけに引き受け手も、顧問先の社長が高齢で、話が合わず、契約が切られる可能性が気にかかる。
引き受けるまでには、時間もかかるが、付いてきた顧問先は、そう簡単には契約解除にならない。
これは、引き渡す税理士が、しっかり面倒を見てきた証明。信頼する先生からのバトンタッチを了解。
当支援室としては、このような先生には、しっかり顧問先を守ってくれる引き受け手を探します。
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
