某税理士さん、常日頃から、自分が事務所を閉める時のことを職員に広言。
事務所に長く貢献してくれた職員には、お客とともに他の事務所に移っていいと。
でも、外回りの職員は顧客を持って移ることはできるが、内部事務担当者はアウト。
顧客担当の職員は、内部事務の職員のバックヤードがあってこそ、仕事ができる。
直接顧客を担当している職員だけを評価し、持って行っていいというのは疑問。
もちろん、外回りの職員も、内部事務担当者を評価しているはず。
しかし、その職員を、顧客を持つ職員とともに採用する事務所は、あるだろうか？
入力などの業務をパート職員任せにしている事務所が、正社員を採用するのか？
事務所が閉鎖されるときに、同僚を助け、一緒に事務所を移る職員はいるのか？
自分の立場だけを守るために、顧客を持って他の事務所に移るはずだ。
生産性の低い同僚を他の事務所に推薦し、弱みは感じたくないだろう。
保身、顧客とともに事務所を移る、自らの立場を優位にするための手段のはず。
でも、なぜ所長は事務所の全員のことを考えずに、持っていいよと言ったのだろうか？
顧客からの報酬と給与、労働分配率を考えると、必ずしも外回りがいいとは言えない。
内部業務を担当している職員の方が経営効率から判断すると、上位になることも。
給与は高いが、顧客からの報酬は高くない、そんな外回りの職員も少なくない。
そんな職員だけが顧客を持って他の事務所に移り、内部事務の担当者は路頭に迷う。
こんな事例に直面すると、税理士の経営者としての資質を問いたくなる。
いちど、持って行っていいよと言われた職員は、”堂々”と他の事務所を選ぶ。
しかし、彼らは、事務所のお客とは今後も考えないだろう。
契約しているのは、雇用主である税理士だから、移った瞬間に自分の顧客ではなくなる。
新たな雇用主とぶつかったときに、きっと自分の客だと、又もて逃げするだろう。
まあ、今回の事例はお人好しの所長の判断ミスだろう。
去って行く職員には、ご苦労様ですとしか言えない気もする。
事業承継に悩むこのブログの読者には、決してこのような事態にならないようお願いする。
でも、こんな話、ウソでしょうと思う読者がほとんだだと思いますが、
事実は、小説より奇なり、です。いい先生なんですよ。
事業承継・Ｍ＆Ａ支援室長
大滝二三男
