事務所に働く職員たちは、先生とは運命共同体！
先生が事務所を閉鎖するとなれば、職員は路頭に迷うことになる。
当然、先生はそうなることを考えてもいないはず。
そのためにも、事業承継をして、職員と顧問先の面倒を見てもらうようにする。
顧問先との日々の接点は、職員が担当しているのが普通。
勤務が長い職員だと、先生より顧問先情報を確実に把握していることが多い。
これは担当先を数年間で替えるような体制にないのが、普通の税理士事務所。
いわゆる”遊軍”を置いておくほど、資金的な余裕がないから、替えられないのだ。
そうなると、担当者しか顧問先の情報を知らないため、担当者がいないと答えも出ない。
顧問先からも担当者に声がかかるので、他の職員も”代役”は務まらない。
この担当者の存在は、事業承継の成功するか否かのカギを握る。
担当者新しい所長のもとで気持ちよく働ければ、顧問先も好印象を持つ。
こうなれば、所長が替わっても、顧問契約を打ち切るような事態にならない。
しかし、担当者が不平不満を言い出せば、顧問先も他の事務所に移ろうということにもなる。
その際は担当者の退職、顧問先を持って他の事務所に移るという事態にもなる。
まさに”持ち逃げ”状態になるので、新所長にとっては精神的にも大打撃となる。
実のところ、事業承継でなくとも、この”持ち逃げ劇”は日常茶飯事。
裁判になれば”持ち逃げ犯”は負けて、損害賠償を請求される。
それほど多くの給与を手にしていない元職員には、賠償するだけの資金がない。
というのも、転職する事務所の条件が”お土産”つまり、顧問先を持ってくること。
転職先の所長は、持って来なければ、採用しないし、損害賠償なんて応ずる気もない。
職員が勝手にもってきたもので、どこから持ってきたのか知らんぷり。
こんな事態を招かないためには、新旧所長の対応がしっかりしておく必要がある。
旧所長が職員に対して傍若無人に対応していれば、承継を機会に辞めていく。
その逆で絶大な信頼を受けていれば、職員も納得し、新しい職場でも頑張れる。
先生が選んだ新所長だから、職員にも自分たちを”人財”と遇してくれるだろう。
こんな考えで職員が事業承継に理解を示せば、成功間違いなし。
新しい職場で摩擦も最小に、顧問先もその姿を見て、信頼関係が維持できる。
早々簡単なことではないが、職員が気持ちよく働ける職場が何より必要だろう。
それができなければ、事業承継に手を挙げるのは遠慮したほうがいいだろう。
本日は当然のこと、税理士ならだれもが理解している内容を敢えて書きました。
事業承継支援室長
大滝二三男
