はたして、このアイデアは成就するだろうか？
若い税理士は、すでに自分の事務所を持っているのが条件。
独立して数年経ち、職員もいる税理士が相手になるという。
というのも、税理士を雇い、その力量を判断してから、承継を決める余裕がない。
つまり、自分の稼ぎで職員を雇い、共同経営するなかで、引き継ぎの可能性を探る。
現在いる職員も、その判断をする際の助言者となる予定とか。
こうなると、承継者になる若い税理士は、はたして黙ってその判断に従うだろうか？
答えはおそらく、ノ－。
自分もすでに一国一城の主だから、引き渡す側の職員に判断を委ねるわけにはいかない。
当然、そこで破談になるだろうし、事務所を移ることも拒否するだろう。
例え事務所承継の対価はゼロであっても、恐らく話に乗ってくる若手税理士はなし。
全く事業承継は難しい、何より自分で税理士を育て上げるしか、良い方法はないだろう。
事業承継M&A支援室長
大滝二三男
