長年事務所に収益をもたらしてくれたと、職員を評価できるのか？
ある先生は、自らの事務所閉鎖を前に、「職員の持って行っても良いよ！」
それというのも、自分だけで事務所を回らないと、常日頃口に出していた。
後継者のいない事務所ゆえに、自分がいなくなれば事務所は閉鎖。
職員は路頭に迷う可能性もあるが、お客を持っていけば雇う事務所もある。
そう寛大な気持ちを持つ先生ゆえ、職員も付いてきたのも知れない。
しかし、自分で就職先を見つけられない職員も、当然いる。
そんな職員はどうするのだろう。
今回の案件では、それらの職員のため、転職先を探してもらいたいという。
長年担当してきた職員と共に、顧問先も税理士事務所を替わる。
気心が知れた職員が移った先なら、任せても良いか。
そう考えた顧問先の社長さんは、所長の提案を大歓迎。
自分で税理士を探すより、先生にの信頼する税理士なら文句は言わない。
しかも、担当者がそのまま担当となるので、文句を言う必要もない。
担当者も経営者は代わるが、仕事の相手は替わらないので、大歓迎。
先生が認めた移籍先ではないが、顧問先と共に移ることが認められている。
職員にとって、こんな都合の良い話は、早々あるものではない。
今回の案件は本当にレアケースで、税理士事務所を諸君には、ご法度。
でも、所長が弊社に依頼された以上、堂々と移籍先を紹介できる。
職員にとっても、所長の許しがあれば、何時でも独立したいもの。
独立に際して、゛顧問先を持って行って良い゛、こんな良い条件はない。
ただし、他の職員が担当していた顧問先に営業するのは、ご法度。
当然ですね、職員たちは、所長さんには感謝、感謝でしょう。
職員にとって、こんな幸せな状況は、二度とないでしょうね。
新たな経営者の元で、顧問先のために、頑張れますよね！
先生は退職金代わりに、担当先を渡されたのかもしれませんからね。
事業承継・M＆A支援室長
大滝二三男
