先日も人手不足で事業縮小の例を挙げましたが、今回も同じです。
地方から東京に進出した事務所の話です。
ある法人に毎週1万円を払って 、職員募集を行っています。
5週間経過した現在、紹介されたのは、契約直後のたったの一件だけ。
会ってみたが、熱意もなく、どこにも゛お断り゛の若者。
その後は情報もなく、ただ連絡を待つばかり。
4週間単位の契約なので、2クールの8週間で契約解除も検討中とか。
東京の場合、パートの女性職員はいるが、正社員候補は少ない。
都内の事務所でも規模の小さいところは、同じ悩みを抱えている。
リクルーターには、どうやら会計事務所は、魅力があまりないようだ。
残業があり、給料も少ないと、グレーなビジネスというわけか。
将来なくなる仕事に数えられるだけに、経営者も悩ましいところ。
前述の先生も諦め顔だが、人手を集めないことにはしょうがない。
東京に進出したが、職員が集まらず撤退では、諦めきれない。
お客さんがいても、人手がなければ、仕事にならない。
税理士試験結果がわかり、人材が動き出すまで、もう少しの我慢か？
それにしても、会計業界の人材不足は深刻そのもの。
クラウド会計にお客が取られる傾向は、ますます強くなる。
そうなると、会計と税務が分離され、先生の財布も細くなりそう。
さて、この問題はどのように解決するのだろうか、救世主はいるのか？
事業承継支援室長
大滝二三男
