先日書きました自公両党による民主党に対するネガティブキャンペーンは成功しませんでしたね。どこの広告代理店が持ち込んだ企画か分かりませんが、日本人には合いませんよね。
アメリカの方ばかりを見ている人が、大統領選を手本にして、むちゃくちゃをしたのでしょうが、ダメですよね。しかも、選挙日の数日前から自らの総裁にしゃべらせないテレビ広告を放映するに至り、「顔も見たくないのに!!」と言われる始末。
それにしてもこれほどの大差が付くのも、小選挙区制のなせる技。次回の総選挙で同じような事態が起きることも十分考えられるだけに、大勝利とばかりに浮かれてはいられないのが民主党ではないだろうか。
大盤振る舞いの資金をどこから捻出するのか。すでに余っていた予算を政府・与党が負けることを意識して使い切ってしまったともまことしやかに言われるほどだ。そこで消費税増税もできない民主党も”土壺”にはまるのではないかとも。
これまでもそうだったが、国会の論議で、野党が個人攻撃を含めて、欠陥探しの質問が相次ぎ、積極的な、建設的な議論が行われないに違いない。これまた続々ネガティブキャンペーンが続くわけだ。
新内閣のスタート時の特別国会ではこれまでの政治資金問題をしつこく追及するだろうし、確かにそれに対する答弁も非常に興味深いものがある。でも、どうだろう。民主党をこれまで勝たせた国民がそれ以上に社会保障・年金問題などに関心がある。
この点は下野した自民党にとっては天に唾することになるだろうから、年金問題などには積極的に質問はできにくいところ。しかも、国民はもうネガティブキャンペーンに辟易しているから、自民党議員からの質問にも迫力を欠くこと間違いなしだ。
わが業界の先生方も自民党や公明党の“与党”を指示してきた人も少なくないが、次の参議院議員選挙の応援態勢はどうなるのだろうか。政治連盟が推薦候補を決定するわけだが、会によってはこれまでの与党のみを支援。果たして今後はいかに？
また、会計事務所の職員給与は一般企業に比較して非常に安いのが慣例化している。これも「試験合格するまで仕事をさせてやっている」のだから安くて当然的な考え方が主流だったが、試験そのものが非常に難しくなった今、この常識が通用するのか？
それよりも健全な形で給与を支給し、それなりの責任を持ってもらった方が企業経営としては健全なものになるとと思うがどうだろう。それこそ、「会計事務所の職員はく暗い」とか、「サラリーマンができないから先生に」なんて話は旧聞に属する。
そう、ネガティブキャンペーンではないが、そのネガティブな話が多く聞こえてくる会計事務所経営を成長産業の一員にしようと日夜格闘している若手税理士も少なくない。このような税理士さんを積極的に応援します、われわれは。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
