答えは、「YES」です。
確かに先生が廃業した場合は、できない相談でしょう。
いいえ、そんなことはありません。
先生が廃業しても、答えは「YES」です。
それって、お客さんも「馬鹿にするな」となりませんか？
いいえ、「よくやった！」と、誉められますよ。
えッ、えッ、どういうことことですか？
税理士事務所に子弟が勤めていることはよくあるケースです。
しかも税理士試験に挑戦中で、数科目を残していることも多い。
そのお子さんが試験に合格した時には、「買い戻したい！」となる。
先生が急死されたり、不治の病で廃業に追い込まれたときの付帯条件だ。
しかし、何時合格するかは、誰にも分からない。
それでも、譲り受ける先生は、それを許容できるのかが問題。
本音では、「多分、受からないから！」と、゛特約゛を受け入れる。
確かにこれまでに２件、この特例つきで契約をしたことがある。
２件とも息子さんたちは、受け入れ事務所に受け入れられた。
そうすることで、お客さんの引き継ぎもスムーズに進んだ。
そのうちの一件は、息子さんの顧問先からの評価は最悪。
担当者を代えて対応したところ、お客さんは大喜びで、契約継続。
次から次へと顧問先からのクレームも出てくるので、再教育を実施。
そうこするうちに、試験勉強に集中するとの理由で、お子さんは退職。
その際も、試験にパスした際には、買い戻しオーケーとした。
今現在、合格の報もないし、お子さんの動向は聞こえて来ないという。
この特約を条件とするのは、先生の奥さんがほとんど。
やっぱり、お子さんがかわいいし、その能力を過大評価してるんですね。
しかし、責められるべきは母親ではなく、お子さんでしょう。
「買い戻しました！」という報告が届けば、お客さんも大喜び。
早くその声を聞きたいのだが、買い戻し条件が実施された例はまだない。
事業承継支援室長
大滝二三男
