何度も同じことを書いてきましたが、ここにきて税理士資格を諦めた子弟の問題です。
資格がなくても、実務で強力な個性を発揮し、先生を凌駕する猛者も見受けられます。
その一方で、30代前半で資格取得を断念した子弟が、事務所を”手伝う”ケースも。
他の職員と同様の立場で、同様の仕事をこなせるなら問題なし。
しかし、試験に挑戦し続けた疲れからか、一般の職員よりも戦力として劣ることも多い。
なかには、脱力感からか精神的に疲れ切り、人に会うのも嫌がる子弟もまま見受けられる。
事業承継の話がスタートするときには、正確に指定の状況が知らされないこともある。
職員の雇用を維持することから、職員の略歴、能力（仕事力）をチェックをすることになる。
その際に、子弟のことももちろん俎上に上る。
一般の職員以上に、事務所の業務に精通している子弟は、当然問題なし。
承継する際には、将来的に十分戦力として、また顧客対策にも十分叶ってくる。
息子さんが先生の後を受けて、事務所のまとめ役になっているケースもあり、これは万全。
しかし、先生が言われる以上に、他の職員からも疎まれるような子弟も時には出てくる。
古いになるが、事業承継支援をスタートした1年目の事例。
税理士試験への挑戦を断念した子弟を、職員として採用している事務所の承継依頼案件。
某先生から「パソコンはすべて息子が担当していますから、十分仕事になっています」
こうお聞きしたのだが、他の職員から、「彼は何もしていません。事務所にもあまり出てきません」
こんな情報が出て来て、早速先生に確認。「いや、すべて息子が管理をしているんです」
どうも話が違う。そのうちに息子さんの悪材料が次々に出て来たので、承継者も引き気味に。
この承継予定者は近隣の情報までもチェックしたことで、その悪材料を把握できた。
先生の話だけを信じていたら、引継ぎにも相当苦労しただろうことは、疑いない。
そうこうしているうちに、譲り渡す側の先生から「女房が反対しているから、今回は辞めます」
この時点で、交渉はストップ。家族が反対する場合には、承継もスムーズにはいかない。
しかも、家族だけで経営している場合には、他の職員からの情報もない。
それゆえ、仲介者としては、詳細な情報収集に全力を投じなければならないことになる。
事業承継が成功するか否かは、正確な情報を把握し、的確な評価をすることに限る。
あとは、相性だけ。両者がうまくかみ合えば、話はとんとんと弾む。
契約の際に奥さんが同席するようであれば、なお安定と言ったところだろう。
まさに家族経営の”金庫番”が、契約書を的確にチェックをしてるのだから。
事業承継支援室長
大滝二三男
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