70代後半の税理士さんからの直接の電話。
数年前にお会いした先生ですが、その時は、｢話だけは聞きたい｣でした。
今回は、電話ではっきり、｢家族にも話したよ｣ と、腹を決められた様子。
息子さんが事務所で働いているので、その処遇なども課題になる。
そう、先生が引退すると、息子さんの家族も路頭に迷うこともある。
そこで、先生には法人の支店の社員税理士に就任する方向で、検討する。
息子さんには、事務長あるいは支店の副代表として、仕事を続ける。
そうすることで、承継者も顧客も継続してサービスを提供できる。
というのも、息子さんまでも辞めてしまうと、お客さんが離れる危険が。
承継する法人が、そんな大きなリスクを負うはずがない。
先生が数十年かけて築き上げた事務所を、そう簡単に潰すわけがない。
息子さん、さらに職員も、そのまま継続雇用するのが、承継する法人の手法。
承継者として、事務所の長年の習慣を直ちに変えようというつもりもない。
そんな税理士法人を紹介することで、具体的な承継策を提供することに。
腹が決まっていても、やはり永年のキャリアを捨て去ることはできない。
承継者も先生の歴史と風土を引き継ぎながら、新たな息吹きを入れる。
先生がやっていなかったサービスを、新に提供するにも時間をかける。
そうそう簡単に、事務所の業務の流れも変えられない。
先生も精神的な負担も大きいが、承継者にも大きな責任がかかってくる。
いづれにしても、具体策は、３月決算業務が終わってからになる。
先生の思いを十分お聞きし、対策を提案するのは当然のこと。
まずは近々お会いすることで、本日の電話は終わった次第。
そう、事業承継で悩まれている先生、電話だけでも相談をお受けします。
フリーダイヤル 0120800058 まで、どうかご連絡ください。
事業承継支援室長
大滝二三男
