この時代、インターネットで営業することが何より優れていると考えます。
商品を販売するには、確かに良いルールですが、果たして税理士業界にはどうでしょう。
ネットを利用して、自分の都合にい税理士を探そうとする企業人は少なくありません。
しかも、新規に事業を立ち上げた人では、そう簡単に良い税理士を探すことはできません。
そこで、ネットで税理士探しをしますが、仕事が分かっていない人が求める条件は”安い”こと。
安ければ、それなりの仕事しかできないことを知る由もありません。
多分このような経営者は、経費を安くすることしか考えていません。
税理士が経営安定化とか、経営革新などといったことに、力を注いでいるなんて、理解もできません。
とにかく、自分は稼ぐから、利益が挙がったら税金を安くしてもらえないだろうかという要請ばかり。
経済界で、脱税の結果、企業を大きく、社会的な地位を確保した経営者はいないのはなぜでしょう。
今の財政赤字にまみれた政権の政治献金をする企業も、脱税だけはご法度です。
税金が成長のためにいかに必要か、そのことを主張する税理士ほど、大きな事務所になっています。
しかし、顧問料を一万円以下でやりますという、税理士事務所の経営戦略はどうでしょう。
月に一万円の顧問料でできる仕事は限られます。
社長の持ってくる領収書を片づけるだけの仕事で、ほかの仕事は多分しないでしょう。
そんなことで顧問を依頼しても、満足できるなサービスを受けることはほとんど期待できないでしょう。
ですから、顧問先が減少傾向にある税理士事務所は、顧問先紹介業者に頼ります。
その結果はどうでしょう。紹介された顧問先の年間報酬の５０％は紹介業者が持っていきます。
年の途中で、この客さんがこれまた浮気心をお越し、他の税理士の所に移って行けば、採算は大赤字。
ですから、顧客の紹介、口コミで手に入れた顧問先ほど、いいお客様はいません。
営業担当者を抱えている税理士事務所は極々少数。ですから、心配には及びません。
ただし、顧客紹介業者には十分注意が必要です。
何せ、インターネットを利用する業者さんの経費は半端ではありません。
その費用を稼ぐためにも、お客さんを”まわす”ことも考えているような節も見受けられます。
営業の弱い税理士さんは、なぜか、やはり、そんな業者との付き合いが長いといいます。
お会いして、紹介業の実情を聞くと、私どもの事業承継部隊も、そんな簡単なことなら、こちらでも。
そんな声が聞こえてきますが、とんでもないこと。弊社は”事業承継”に特化しています、と答えます。
20年以上も前の話ですが、月次1万円しかもらっていない企業の成長はなし。
「顧問料月額1万円が、いかに企業が成長しても、顧問料月額10万円になることはない」
初めての顧問先契約でも、月額1万円というのは辞めたほうが良いでしょう。採算はとれません。
事業承継支援室長
大滝二三男
