事業承継のパターンは、それほどありません。
案件を具体的に書いてしまうと、誰の事務所か分かってしまう怖れもあります。
そこをデホルメしながら、本当のことを書いてきました。
でも、パターンは一緒ですから、本当に書きにくくなります。
そんな中で、当支援室は様々なケースを経験しています。
最近の傾向として、無資格者からの譲り受けの問合せが増えたこと。
資格ビジネスだから、税理士でなければならないと、承継は不可能。
しかし、若手税理士を雇って、事務所をやっているという。
これらは表に出てこないはずだったが、ここに来て顔を出してきた。
それも何が悪い、税理士がいるのだから問題ないだろう、と開き直る。
そう言えば、関西のある会計法人を訪問した時を思い出す。
この法人から税理士を雇いたいので、紹介できないかという。
その理由が、過去に会計法人に勤務していた税理士が独立。
税務はその税理士に委託し、会計のみの業務を担当する形を継続。
相談があった当時、独立した税理士が法人化し、強気の態度に。
委託費もアップするよう要求し、それも嫌なら辞めるよ的な強談判。
これには元雇用主の会計法人の経営者も我慢ならず、税理士探しに。
相談を受けた当支援室として、税理士を紹介することは断った。
実質的な事務所の経営者が無資格者だから、協力できないと判断。
その後、他業種の法人が税理士事務所を゛支配゛している例が報告された。
それも上場企業だというのだが、その実態は定かになっていない。
しかし、今では税理士法人を持っていると言われる上場企業も。
そんな状況で、当支援室に「売りの事務所はないか？」との問合せ。
あまりに堂々と言われると、こちらも「ありますよ」と答えてしまう。
しかし、この話が実現することはない。
というのも、当支援室では、税理士にしか案件を紹介しないから。
でも、上場企業までが税理士法人を支配しているということなら、
将来的には、資格ビジネスから資格が必要なくなるかも？
事業承継支援室長
大滝二三男
