相続税の大増税が行われる前まで、相続の経験は年に１回がせいぜい！
事業承継の仲介業務に関連し、多くの先生の経営状況を把握。
これまでに400人以上の税理士の確定申告書を見てきた。
昨年の確定申告でも、相続税の申告ゼロという先生も少なくなかった。
ところが昨年の仲介では、東京のケースではほとんどが相続業務を経験。
一昨年までは相続に強い税理士に案件を紹介、自らはノータッチ。
そんな税理士でも、昨年は自分で処理をすることが多くなっていた。
相続業務が経験がないにも拘わらず、「相続に強い」と強弁する人も出た。
お客さんに信頼に応えるため、相続にそっぽを向いているわけにはいかない。
もちろん、広大地の評価など専門家でなければできない案件もある。
評価を間違って、余計な税金を払わせ、他の税理士に指摘されるケースも。
セカンドオピニオンで、申告の間違いを指摘され、損害賠償も請求される。
そんな゛事件゛に遭遇することを避けるため、専門家のチェックが必要。
゛相続に強い゛事務所も、時には専門家に申告を依頼することも。
ただし、申告書は゛相続に強い゛税理士が署名することになる。
お客さんには、もちろん相続専門税理士の存在は明らかにはできない。
税理士同士は持ちつ持たれつ、手数料は働きに応じて按分する。
これからも大増税の影響で、相続案件は増え続けると予想される。
そう、今後も゛相続に強い゛税理士の看板は、外されることはないだろう。
事業承継支援室長
大滝二三男
