いわゆるキャリア官僚と、勉強会を行っていた会計人は少なくない。
30代後半から40代前半の会計士達が、本省課長補佐達と集った。
もちろん、業務時間後のことで、互いに切磋琢磨といった格好。
同じ世代の民間と役人が、そのときの社会問題などを真摯に議論した。
行政マンとして、民間人の専門家の意見を聞けることが有り難かった。
その民間人・公認会計士だけに、経済の動きを身体で知っていた。
そんな彼らから情報を得ることは、行政マンとしても機会は極少ない。
それだけに互い聞きたいことが直接耳に出来き、情報交換会も盛んになった。
ところが、この流れに棹差したのが、いわゆるバブル経済。
大蔵省の役人が、民間企業の過剰な接待を受け、新聞沙汰にもなった。
そのあまりの酷さに、公務員の倫理規定による民間との接点が閉ざされた。
例えば、国税出身の税理士が、後輩である税務職員と酒を飲むことも不可能に。
こうなると、税務署の統括官との直接交渉は不可能になってしまった。
しかし時代は流れていった。
国税出身の税理士が退官する際に、顧問先を紹介されることがなくなった。
いわゆる、斡旋の禁止が決められ、OBが税理士になる道が狭められた。
こうなると、当局は税理士に対する゛猶予゛をしなくなってきた。
守るべき存在だった税理士は、一切の非違行為を認めない存在に。
変化を続ける当局の対応だが、行政マンの情報収集は欠かせない。
将来国を支える若きキャリア官僚にとっても、生きた情報が欲しい。
そう考えると、職業会計人との交流は願ってもないこと。
しかも、個人的な意見として話が出来るのであれば、なおのこと。
時代の流れを敏感に察知している彼らとの交流は、大歓迎。
そう語る公認会計士や税理士も少なくない。
税務を離れ、私的な会合としての情報交換が復活したいところ。
ぎすぎすした当局との対応から、一歩離れる時。
国の将来が定かではない今こそ、官民の専門家の交流が望まれる。
事業承継支援室長
大滝二三男
