これは、英国のオックスフォード大学の論文を基にした予想。
いわば、人工知能を持ったロボットが人間の職場を奪うというわけ。
確かに日本の製造業の現場では、ロボットが主人公になっている。
それがなければ、日本の安価で、精巧な製品は世界を席巻できない。
翻って、税理士業界をみても、会計ソフトがなければ、仕事にならない。
税理士事務所の職員は、顧客から資料を受け取り、それを入力。
しかし、今は、領収書などをスキャンし、それがデータ化される。
いちいち領収書等の数値を人間の手で、入力する必要もない。
それも仕訳まで出来てしまうから、職員の業務も形が変わる。
これまでの入力作業は、ロボットが出来てしまうわけだ。
データ処理はすべて、人工知能がやるので、業務は変わらざるを得ない。
さらに進んで、人工知能が申告内容をチェックし、問題点を指摘。
その指摘をもとに、経営者が対応し、申告書も作成し、申告する。
こうなると、資格者も、存在意義はなくなってしまう。
もちろん、国内の税務は税理士でなければ、申告代行等はできない。
このハードルをがなくなれば、誰でも業務ができることになる。
資格者は要らなくなる可能性も出てくるが、はたして？
税理士業界は、これからの10年で大きく変わる可能性がある。
若い税理士たちは、これからどのように対応していくのだろうか？
事業承継支援室長
大滝二三男
