高齢を理由に、事業承継を考える税理士も少なくない。
このような事務所の職員も中高年で、年金受給まであと数年。
所長が考えるのは、承継先でも職員が働けるかどうか？
雇用を守れる承継先でなければ、所長ばかりか、職員も受け入れない。
そう、自分のことより職員の生活を守ることが一番の目標。
そこで、職員にまず事業承継すべきかどうか相談をすることに。
職員は働く環境が変わることに抵抗し、所長の元で継続を主張。
「先生、我々も頑張るから、死ぬまで続けてください！」
こう言われると、果たして職員の言う通りかなと考えてしまう。
しかし、歳も歳だから、突然倒れたりすると、直に事務所は解散。
その途端、職員が路頭に迷うことになる、これは避けたい。
職員に相談すると反対されるので、話を決めてから説明することに。
職員の雇用も維持でき、事務所も変わらない契約が出来上がる。
そこで初めて職員に説。ただし、副所長には事前に情報を入れておいた。
所長の説明を聞いた職員から、当善質問もあったが、おおむね了承。
雇用が維持され、担当が変わらなく、従来通りの仕事ができる。
さらに、給与も現状通りとなれば、反対する理由がない。
でも、なかにはどうしても賛成できないと言う職員もいる。
その理由を訊くと、所長に採用されたわけで、新所長は信頼できない。
反対する理由、説得力のある理由が認められない。
ひょっとすると、事業承継後に自らのやましいことが暴かれてしまう。
そうなると居場所がなくなるので、賛成するわけにはいかない。
こういった職員の場合は、承継が決まった段階で辞めていきます。
職員の非行はなかなか見つけれらませんが、承継がその契機になることも。
そんな事態が生じることもなく、淡々と承継されていくのが普通です。
職員に事前に相談すべきか、それとも契約後か、事務所の状態によります。
実はルールがあるわけでもありません。所長の判断ひとつです。
事業承継支援室長
大滝二三男
