そう昨日、関東信越国税局の某県の女性から、携帯電話がかかりました。
税理士だった70歳の父親が、5年前の確定申告期間中に急死されたという。
父親が40年以上かかって作り上げた事務所は、その地域では有力事務所。
なんと、職員一人当りの売上は、1000万円を凌ごう程の事務所。
職員もほとんどが地元の人で、父親と共に事務所を盛り上げてきたひとたち。
そんな事務所の経営者が急死。一緒に働いていた息子さんが経営を継続。
税理士がいないので、税理士会などに税理士紹介を依頼。
実はこの時点で問題が出ていた。
亡くなった税理士の家族が、事務所経営を継続しようと考えたこと。
そう、税理士事務所を゛家業゛と、税理士を雇おうとしたわけ。
雇われたのが、60才で税務署を退官した、実務を知らない税理士。
なんと、給料をもらう形の税理士業務。
法人税などの申告書の作成なども理解できない状態で、署名・捺印。
まさに、申告書などは職員が作成する名義貸しの典型的なもの。
死亡した税理士の家族にとってみれば、収入も確保できる良いパートナー。
そんな国税OB税理士も給料取りを５年経験。
゛ご奉仕゛が終わったと考えたのか、それとも実務がわかったのか。
この５年間で一度も顧問先に顔を出さなかった、税理士が挨拶回りを開始。
経営者家族には秘密に、番頭らと綿密な打ち合わせ、職員も仲間に。
そんな体制を作り上げ、突如として税理士契約を辞めると言い出した。
その国税OB税理士と職員たちとの悪巧みがあるとは、思いもしないです
そこで、経営者である亡くなった税理士の息子さんが次の税理士を決める。
ところが、辞めると言っていたOB税理士が、突如、税理士継続を宣言。
こうなると、承継するはずの税理士も厄介なことを避けようと、身を引いた。
そこで、OB税理士は、お客を持ったまま独立するというのだ。
それも、経営を続けてきた息子さんとその姉は、雇用を拒否。
しかも、顧問先を全て持っていき、その対価は一切払わないという。
まさに持ち逃げ。それも職員たちと共謀した゛持ち逃げ゛。
番頭役の職員も父親の代から、数十年の事務所キャリアの持ち主。
職員全員が小さな地方都市の、いつも顔を会わせるひとたち。
今では、当然、誰もがもと経営者に先生の家族には挨拶もしない。
しかも、その国税OB税理士は、対価も払わず、家賃も払っていない。
実に多くの相談があるのが、このようなOB税理士の所業の結果。
なぜこのような事例が、度々報告されるのか？
金銭的な問題だけでなく、道義的な問題もあるのだが。
この問題で税理士会の支部一切話を聞こうとしないという。
それで良いんでしょうかね？
このような相談がなくなるように、弊社は事業を進めます。
事業承継支援室長
大滝二三男
