国民総背番号制が、余りにも目立たないうちに導入された。
10月から戸籍のある全国民に通知される。
それも、選挙の投票用紙と同様、所帯別に封書で送付される。
総背番号導入の先輩：米国では、社会保障番号は各人が守る。
常に身分証明書と同じように身に付けていることも多い。
しかし、この番号を他人に見せることはない。
これと同様に、日本でも慎重に取り扱うことが求められる。
さて、職員のマイナンバーを扱うことが企業にも守秘義務がある。
給与を払う際に、まず扶養控除申告書にあるマイナンバーを確認する。
その申告書も７年間保存する必要がある。
今の時代、紙で保存することはないだろうが、電子データの保存も厄介。
誰もが見れる状態にしておくことは出来ないので、管理者を特定。
その担当者が番号を漏らしたら、企業としての責任も問われてしまう。
とにかく大変なものであるが、最初に使われる社会保障で実態がわかる。
スタートするのは来年からだが、大量のデータを扱う税理士の頭を悩ます。
事務所の全職員に意識の徹底を図ることが必要になるわけだ。
そのための研修などが今盛んに行われているが、まだまだ実感がない。
でも、今から徹底していないと、いざという時に対応を間違う。
その責任は全て雇用主の税理士、守秘義務違反といったところか。
信用を一気に失うことになるので、事務所消滅の危機も考えられる。
事業承継どころではなくなってしまうわけだ。
事業承継支援室長
大滝二三男
