若い税理士が独立間もない時、お客がいないというのが普通。
それまで勤めていた税理士事務所から、暖簾わけ してもらう例は極小数。
というより、今は全くないというのが、常識になっている。
独立を認めるが、お客を持っていかないことを誓約するのも又常識に。
それでも、ある日突然、辞職願が出され、辞職後に顧客から解約通知。
事業承継された事務所に勤務していた税理士が、辞める例もある。
契約交渉中に辞めるのであれば、対処のしようもある。
しかし、実際に引き継ぎ業務が行われている時に辞められては、大変。
自分が担当する顧問先に挨拶をさせないことも、起きることがある。
引き継ぐ事務所側としても、譲り渡す先生にトラブル解消を求める。
その時にはすでに独立を目論んでいるので、所長の話は聞かない。
事務所引き継ぎ時に、誓約書を出している勤務税理士でも、こうなる。
もちろん、辞職と共にその担当顧問先から契約解除が続けば、裁判にも訴える。
とはいっても、契約を解除するのは顧客の自由。このハードルは実に高い。
契約を解除する顧問先に、その理由を訊いても、勤務税理士の名は出てこない。
「先生が独立するなら、うちも頼みますから」こんな話が聞こえてくる。
勤務税理士が営業していた明白な事実が把握できれば、損害賠償請求に。
しかし、ほとんどの場合、尻尾をつかめないのもこれまた事実。
数年前、二人の勤務税理士に事業承継を確認した先生。
二人とも独立しないし、先生に付いていきます。
さらに、独立しても顧問先に手は出しません、と二人とも宣言。
そこで、他の事務所と経営統合し、第一線からは身を引き、最高顧問に。
話がまとまるかどうかの寸前に、なんと二人とも独立宣言。
お客に手を出しません、何てとんでもない。
その後次から次に解約が続き、経営統合で移った顧問先は三分の一。
所長の面目丸潰れ。最高顧問が単なる顧問で給与も初任給程度。
それも半年もしないうちに、顧問契約も打ち切られる始末。
そんな情報が届き、仲介役を買って出なくて良かった安堵した経験も。
勤務税理士に事業承継し、良い関係が続くのも多いんですけどね。
事業承継支援室長
大滝二三男
