税理士事務所を引き継ぐときに、引き受けてが問題にするのが゛質゛。
客層もあるが、職員の能力や業務に対する習熟度も気になる。
個人事務所の場合、事務所内で教育を受けるケースは少ない。
新入りは先生または先輩職員の指導で、業務を覚えていく。
中には女性職員には、もちろん仕訳は当然として、入力だけ任せる。
しかし、税務関係の業務には一切関与させないという事務所もある。
その理由は、全てを任せられるようになるまでに、相当に時間が必要。
所長がそんな時間を潰すより、お客さんとの接触時間を増やしたい。
最終的な申告書等のチェックはするが、そこまでの業務は男子職員が担当。
そのために女子職員には残業はなし。パート職員で十分業務はこなせる。
主婦に来てもらって、パート収入も扶養手当が出る範囲内でオーケー。
ここまで徹底している事務所も多くはないが、教育には時間をかけない。
そうなると、慣れ親しんだ方法で、゛自由？゛に業務をこなす。
先生の指導が行き届いていない事務所は、どうしても品質が下がる。
所長が高齢になればなるほど、職員の自由裁量の幅が広がる。
その結果、引き継いでみたら、引き受けての事務所と大きな格差がわかる。
それらの職員を再教育することまで、承継業務とは考えていないのが普通。
我慢をしながら、品質の低下だけはさけたいところ。
承継前の事務所の業務ないように満足しているお客には、新鮮に映ることも。
そうなると、引き継いだ職員の質の悪さがどうしても目立ってしまう。
前の所長はこれで良いと言っていたのに、新所長はダメだという。
職員にしても指導されなかったことを恨むばかり。そのうち疎外感が、、、
こんなことにならないように、職員研修は必須条件ですね。
所長にも継続研修が義務付けられていますから、職員にもどうでしょう？
事業承継支援室長
大滝二三男
