家業とも言える税理士事務所を閉鎖するには、家族の了承が必要。
そう語る税理士さんも少なくない。
若くして税理士になり、結婚し、子供たちの成長も家を離れた。
他業界の仕事についた子供たちは、会計事務所とは無縁の存在に。
例え親が承継を望んでも、資格のない子供には、事務所を引き継げない。
それでも、家業と思っている税理士とその家族には、決断は難しい。
判断が長引くうちに、顧問先も離れ、事務所の規模は年々小さくなる。
職員も一人、二人と削減し、最後は一番相性の良い職員だけに。
そこまで来ると、あとは事務所を閉鎖するのみ。
お客さんも先生にはあまり期待をしない人ばかりになっている。
いわば、誰が先生になろうと関係なし。そう、税理士であればいい。
法律がそうなっているから。
こんな顧客が名義貸しの餌食になるのだが、そんな事は関係なし。
そう、帳簿と税務申告を時限通りにやってくれれば、それでよし。
こんな極端な姿にはなりたくない先生は、決断をする。
その背中を押すのが、奥さんであり、子供たち。
定年がないだけに、自ら引退の引き金を引かざるを得ない。
日々の姿を見ている配偶者が、一番その時期を分かっているはず。
相談者の中でご夫婦でこられる場合は、その事が一番理解されている。
だから、結論がすでにあって、承継の条件を確認するだけ。
最終的に判断するのは先生だが、配偶者と家族には事前に確認。
そんな時期がこのゴールデンウイークでもある。
お子さんと意思を確認されましたか、先生？
事業承継支援室長
大滝二三男
