税理士事務所の事業承継は誰のため？
長くお付き合いいただいたお客さんに、税理士探しの苦労させられません。
事業承継できれば、新しい先生にもお客さんの情報はお伝えできますからね。
そう第一に、お客さのサービスが低下しないためにも、自ら進んで事業承継するという。
同時に、所長は事務所を閉鎖すればいいのだが、職員の生活はどうなるのか。
過去に、職員は勝手に路頭に迷えと、言い放った先生もいます。
その内容は、
職員には十分給料も出したし、業務も十分教え込んだ。
どこの事務所に行っても、だれにも負けないスキルを習得するように教育した。
だから、自分は時が来たら何もせず引退する。職員の面倒は見ない。
職員が担当するお客さんとともに、どこの事務所に行ってもかまわない。
自分で受け入れてくれる事務所を探し、お客さんへのサービスを続ければいい。
当然、自分はその見返りを要求しない。
こんな内容の発言でしたが、まだ先生は現役続行中！
ほとんどの先生方が、職員の生活を考え、事業承継を考えます。
ただ、高齢の先生の場合、職員も高齢で給料が高いというハードルがあります。
なかには、60歳を定年とし、その後給与を抑えて再雇用という形を取っていることもある。
このケースでは、比較的スムーズに事業承継後も、職員の継続雇用が行われます。
職員の給与はこれまで通りだと主張されると、受け入れ側の給与とのバランスが壊れることも。
それが一つの障害にもなりますが、弊社のコンサルではこれはうまく処理しています。
最終的に先生ご自身のことになりますが、ご家庭のことも考えたプランを提案します。
ここでは個々の事情が異なりますので、具体的には書きません。
ともかく、だれのための事業承継かといえば、お客さん、職員そして先生ご自身のためのもの。
誰が考えてもそうなりますが、中には業界のため、後進の税理士のためと主張する先生も！
誰もが満足する事業承継は、できるかが入り早目に考えておくべきことのようです。
事業承継支援室長 会計事務所の事業承継は「エヌピー通信社 事業承継支援室」へ
大滝二三男 https://e-syoukei.biz
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