アフリカ大陸から日本に来て、国内で仕事をしている人はどれくらいいるのでしょうか？
昨日のコートジボアールの試合でも、かなりの数の方が熱烈な応援をしている姿が映し出されました。
なかには奥さんは日本人、だんなさんがコートジボアール人ということで、両方応援という夫婦までも。
大使館員以外で日本国内で仕事をしているのであれば、当然税務の仕事を受けているところもあるはず。
しかし、専門で業務を請けている話が聞こえないので、多分ごく少数しか民間にはいないのかもしれない。
その一方で、中国人の税務を見ているという税理士事務所は、ちらほら聞こえてくる。
そんな事務所は行政書士として、在留許可などのビザの仕事と絡めて、税務も受けているようだ。
よく聞く話では、彼らには納税意識が薄く、しかも顧問料は値引きを要求し、払いも悪いという。
そんな人ばかりでは事務所の運営はうまくいくはずがないから、顧客の中心は日本人かも。
先日お会いした税理士法人の代表によると、中国人への営業は在日歴の長い中国人が担当。
その人脈で顧客を集めているので、日本人と同様、あまり文句も出ないという。
当然、海千山千の人だけを扱うのであれば、リスクはかなりなもの。
しかし、このように同国人が集客をしているケースでは、事前のチェックがしっかりしているので安心。
日本人が年々減少し、外国人を雇わなければならなくなる時が来たとき、さてどうなるのか。
今まさに業種によっては、日本人だけではやっていけなくなっているものも見受けられる。
これらの業種もそのうち経営者そのものが、外国人に代わるときがくる。
税理士事務所も外国語が必須となるかもしれないし、今のうちに外国人との業務提携も必要かも。
そんな時まで仕事はしていないよという先生でも、後継者がそんな立場になることも考えられる。
そうなですね、税金は国内だけの話ではなくなりつつありますし、時代はまさにグローバルに発展中。
「あの時代はよかった」とすでに多くの税理士さんたちが語るように、先行きが見えにくい業界に。
日本経済のみならず世界情勢もあまりよくない状況、そこらじゅうで銃声が聞こえてくる、いやな時代。
話は大げさになりましたが、とにかく在留外国人がこれほど多くなっているとは、改めて確認した次第。
事業承継支援室長
大滝二三男
