勤務税理士に事務所を承継しようと、その思いを告げた所長。
だが、勤務税理士は、自らが経営することには頭を縦には振らなかった。
それでも、まだ見ぬ経営者の下で、事務所での仕事を継続したいと言う。
その結果、税理士法人の支店化が決まり、社員税理士として再出発。
まず、経営陣には入ったものの、実質的には勤務税理士のまま、実務だけを担当。
創業税理士が顧問として残り、経営面は、元オーナーが新オーナーにアドバイス。
新オーナーは実務を支店の社員税理士に任せ、経営者として管理業務を見る。
社員税理士から日々の業務内容は報告されるが、逐一指令は出さない。
いわば、独立採算方式で支店を管理し、主に経理面をチェックする。
もちろん、社員税理士に責任を求めないかと言えばウソになる。
日々の業務遂行を任せているので、契約解除などの理由は厳しくチェック。
支店職員の業務内容が悪ければ、その責任は社員税理士が取る。
場合によっては、職員の担当替えなども行い、顧客サービスの向上を目指す。
現状維持は衰退への道だから、支店としての営業活動も社員税理士の責任。
多分、これまで勤務税理士として、ほとんど営業活動をしてこなかった。
そこは意識を変え、事務所長として営業をしていかなければならない。
このような対応はすぐにはできないだろうから、この点は元オーナーが支援。
老骨にムチ打って、勤務税理士の意識改革をしっかり行っていく考え。
社員税理士として意識改革ができれば、すべてを任されることにもなる。
そうなることが新オーナーも望んでおり、期待をもって見続けるようだ。
実際の話、こんな形で事務所が承継されることは、あまりない。
通常は、法人の支店化と同時に勤務税理士は辞めて行く。
しかし、今回は元オーナーの熱意が通じ、勤務税理士もそれに応えた。
まだヨチヨチ歩きだが、数年後にはひょっとして独立した事務所に戻るかも？
それを新オーナーも良しとされているので、仲介者としても陰ながら応援する次第。
事業承継・Ｍ＆Ａ支援室長
大滝二三男
