本当に目につくようになりました。
システム会社しかり、人材紹介会社しかり、かつまた、個人の事業者なども参加。
いいことではないでしょうか。
システム会社などは、長年のお客さんの事業承継を考えることで、お客を維持できます。
もちろん、経営者である税理士先生のことも熟知していますから、対応はしっかりできます。
ただし、担当者が妙に遠慮していては話が前に進みませんから、事前の対策は十分に。
また、承継者が他のシステムを使っていても、その事務所が新規顧客になることもあります。
これもお客さんが自計化し、経理システムを入れている場合などには、可能性は大です。
ここで重要なのが、システム会社・自社のためになる事業承継をすると、考えないこと。
あくまでも、主役は税理士先生ですから、そのことは忘れずに。自社をおくびにも出さずに。
先日も、地方の先生から同じシステムを使っている先生を紹介してほしいという要請がありました。
これも即対応できていますので、弊社がシステム会社の仕事を減らすようなことはありません。
こんな状況ですから、税理士業界にはとかく胡散臭い輩が突如現れことがあります。
実は、弊社がこの事業を始めた９年前にも、システム会社のOBが詐欺まがいの承継話をしていました。
”まがい”というよりも、詐欺そのものでした。
その内容は、今すぐお金を持って行かないと、話が壊れると言われ、現金を持って約束の場所に。
お金を渡すと、「では、言ってまいります」と別れ、その後の連絡はしばらくなし。
数日後に連絡がついたものの、承継する事務所なども連れて行くこともなく、そのうちうやむやに。
その後裁判に持ち込んだものの、承継の対価である千数百万円は元に戻らず。
こんなひどい話がありましたので、弊社が成功報酬制で仕事をはじめ、現在なおその姿勢のまま継続中。
多くの事務所の承継をお手伝いしてきたものとして、なかには十分満足できない事例もあるでしょう。
しかし、多くの人が仲介をするようになっただけに、詐欺まがいの事件が起きないことを切に望みます。
事業承継支援室長
大滝二三男
