事業承継を希望する税理士は、実に多い。
開業間もない人も多いが、十年近くの経験がありながら、営業ができない人も多くいる。
当然こういう人は、営業活動が不得手だとは言わない。
拡大したい理由もはっきりとはしない。
実は、事務所を閉めたいという考えもあるのかもしれないが、これまた定かではない。
事業承継をして、それまでの不甲斐なさを、一気に挽回をしたいという人もいるかもしれない。
しかし、電話で聞こえてくるその声を判断すると、とても元気がないのも事実。
本当に事業承継を目論む人の電話の声は、実にさわやか、自信に満ちている。
自信過剰で、本当に大丈夫だろうかと思える人もいるが、それほど元気なら大丈夫かなとも思う。
こんな人は、当方からリストに登録してくださいというと、10分も待たないうちに登録される。
とやかく聞いてくる個人事務所の、元気のない所長と思われる税理士は、いつまでたっても登録なし。
いわく、譲り受けたいという税理士の方が、多いんでしょう？
その通りです。圧倒的に譲り受けたい税理士、税理士法人が、渡す側より圧倒的に多い。
ですから、正確に承継希望に情報を登録指定もらわないと、いつまで経っても、情報はいきません。
いろいろな業者が動くようになっています。
譲り受け希望者からも登録料を取ったりしますが、これまたそりなりの理由があります。
いわく、本気で譲り受けすることがあるのだろうか？
そのことを確認するために、登録料を預かっているという。
それもまたいいでしょう。
でも、弊社は、無料の登録コーナーに登録しない限り、情報は流しません。
お金を頂いて、義務だけをうるさく要求されたら、こちらも動きが取れなくなります。
しかも、登録する税理士が、連絡をしてきた人の半分ですから、それだけで満足です。
登録している税理士さんの中から、当方が選抜し、事業承継の仲介しているわけです。
事業承継支援室長
大滝二三男
