米国におけるトヨタの騒動、主役はなんといっても弁護士です。自動車事故等に関する監督官庁がトヨタ車に特別な落ち度は無いといってもいます。つい最近も、アクセルを踏んでいたら急に速度が上がり、ブレーキが利かなくなったという事例が、米国のテレビ等で放映されましたが、なんとその車を運転していた人が何らかの依頼を受けて、演技したのではないかというものです。
事実、米国の監督官庁が調査をしたところ、ブレーキが利かないのではなく、その演技をしていた間、ブレーキとアクセルを何らかの形で踏み替えていたようです。その事実が車の搭載されていたコンピュータに記録されていたことが報告されました。同時に、これらの不都合に関する損害賠償事案を主導しているのが、なんと弁護士たちだというのです。
日本においては、弁護士が損害賠償事件を創造し、裁判所に訴え、被告から大金を手に入れるといったことは考えづらいのですが、米国では、裁判制度がおおむね陪審員委員制度ですから、弁護士の話力、説得力によって、ありもしないことが事実として認められ、事実あったことが、警察の力で捏造されたものだと否定されることにもなります。
米国で弁護士という資格を手に入れることは、日本に比較するとはるかにやさしいことです。ここ数年の日本の資格制度、中でも弁護士と会計公認会計士の資格についてはまるで米国の制度を導入したかのように簡単な研修制度の下で手に入れられるようになりました。これも、小泉規制改革の中で推進されたものですが、公認会計士制度については、すでに反省の元、粗製乱造はやめようという形になっています。
ところが、弁護士については、米国と同様に事件屋としての性格はそのまま維持し、しかも、お金を稼ぐことについては、お金に色はついていないとばかりにむちゃくちゃな稼ぎを始めています。その代表例が、サラ金等の過払い利子の返還請求事件です。金を借りた返さないのが悪いというのが常識。ところが、借りた金を利子を含めて返しすぎたので、借りた金を含めてすべて返さなくても良いという、それが弁護士の稼ぎ場所。
そんな条理が通る時代になった今、弁護士たちはあらゆることに稼ぎ場所を探し、暗躍するという。トヨタに対する米国の弁護士等が行っていることはまさにこれに通ずること。稼ぎの少ない弁護士が病院の入院患者をこどもを使い、”営業”をするといった映画をおもいだす。そんな弁護士たちが日本でも暗躍する気がする。なかでも、米国の公認会計士が狙われたように、税理士を狙うことはもう遠くない。そう思いませんか、先生。
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でした。
