税理士の場合、承継後も税理士法人の社員税理士となる道があります。
経営本体は税理士法人が面倒を見ますから、経営責任は一部残るもののかなり軽減されます。
これは、承継1年後の結果として、売り上げが減少した場合、引継ぎができなかったこととなります。
これにより、給与の一部が減額されるケースも出てきます。
しかし、これとは正反対に、売り上げが増加するケースも出てきています。
5年前に税理士法人入りした先生は、自分の事務所を法人の事業部として経営責任を持った。
もちろん、社員税理士の一人として、それ相当の給与を手にしたことで、業務にまい進。
その結果、毎年利益を計上し、売り上げも増加。給与も増え、現在も元気に働いている。
事業を承継した先生のほとんどが第一線から離れるのが普通だが、上記の先生は例外。
しかし、これからは経営の責任すべてを負うのではなく、担当だけの責任を持つ形もありかも。
面倒な人事、労務から離れて、本来から好みの現場にもう一度足を踏み入れる。
自分ができる範囲だけで頑張り、経営には口を挟まない。
本来プレイングマネジャーには向いていない、現場が好きな先生には、こんな形もありでしょう。
もちろん、売り上げを挙げることができれば、その報酬も手にできる楽しみもありますから。
今後はこのような例もきっと増えてくるでしょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
