今週の税理士新聞の１面に取り上げられました
政府の規制改革会議の中間報告
どうやら公認会計士と税理士の「相互参入」を認める内容が盛り込まれているようです
無償独占廃止への試金石？っとかんぐってしまいそうですが
政権も変わり、この報告がどのような結果になるのか？読めません！
相互参入なんで双方にメリットはあるのかと思いますが
でもこの場合は公認会計士協会の主導意見であることは理解できます
紙面にも書いてありますが、そもそもこの報告が通ると、現行制度では税理士を目指す人がさらに減少してしまいそうです。
そうなると会計事務所の後継者問題にも大いに影響ありそう
詳しくは是非税理士新聞で
事業承継支援室
石原坂 誠
