確かに長年やってきた立会だが、相手の税務職員が自分の孫ほどの歳のこともある。
そんな若者から、顧問先の社長さんが”説教”を食らっているのを見ると、我慢もできなくなってきた。
そこで怒ることもできないので、職員にバトンタッチし、席を外すこともあるようになった。
顧問先に社長も先生を頼りにしているのだが、日頃は職員任せなので、無理を言わない。
確かに、日々の記帳や顧問先の経営状況などは、担当職員がチェックをしている。
それだけに、税務署員からの質問にも的確にこたえられることから、先生外しでも十分なのだ。
しかし、顧問先の社長さんにしてみると、”税務署は怖い”イメージは拭えない。
「何でうちは3年ごとに調査があるんだ！」といった企業は、調査をすれば必ず増差が出る会社。
税務署員もノルマで動いているから、増差所得が出ないところには調査にはいかない。
この増差所得が税務署員の出世の最大のテーマ。
昔は”営業成績表”として署内に張り出され、ナンバーワンは出世の階段を足早に上ったという。
今はそのようなことで調査の実績を張り出すようなことはないが、出世を左右するのは同じ。
そんな税務調査にも、法律をしっかり身に着けて対応すべきだという民間資格が登場。
税務訴訟では著名な鳥飼重和弁護士が音頭を取って誕生させた、税務調査士がそれ。
昨年誕生し、認定を受けた弁護士20名、税理士100名が第一期の資格者となっている。
今年の秋には、弁護士、税理士でなくても取得できる、税務調査管理士の資格検定が行われる。
この管理士資格の検定に受かると、税理士資格のない事務所職員にも、大きな自信になる。
税務署員の調査にもこの資格で対応できるわけで、堂々と税務職員と渡り合いたいところだ。
もちろん、税務調査の立会は税理士の指揮のもと、サポート役として振る舞うのは当然のこと。
最終責任は雇用する税理士が取るのは当然のことだが、顧問先にはこの名刺は力強いはず。
それにしても、調査の立ち会いはもうやりたくないという先生、これは考え物ですね。
お客さんを守るのが先生の最大の仕事のはず、その場から逃げてはいけませんよ。
でも、信頼できる職員がともにお客さんのために”闘う姿”は、心強い限り。
言われたことしかできない、しない職員が増えている中で、この管理士資格は人材育成にもなる。
税務調査に強い税理士事務所、なんて評判が立てば、事務所も反映するkと間違いなし。
事業承継支援室長
大滝二三男
