税理士事務所の経営者は、地域の年中行事を知らなければ商売になりません。
やはり地域の”顔役”とコミニュケーションが取れていないと、スムーズに仕事ができません。
ただし、ここで”顔役”と表現している反社会的な人である訳でもありません。
時代を遡ると、それらの”顔役”は、確かに現在の警察が排除しようとしている人たちでした。
面倒見が良いし、小さな子供を預かってもらえる施設の経営者も、刺青を背負っている人でもあります。
そんな時代は今は昔。とにかく、地回りの方々は、今や消滅するかのよう。
しかし、税理士事務所は税金を扱っている限り、これらの人との接点は少なからずあります。
お付き合いのある先生は、反社会的な人の顧問はやっていないと言います。
ひょっとすると、先生は知らなくても、いわゆる顧問先がフロント企業である可能性も排除できません。
ですから、インターネットで営業はしません、あくまでも口コミで、紹介された企業しか相手にしません。
という税理士さんがほとんどです。もちろん、紹介会社から”買っている”事務所もあります。
買うことはリスクもありますが、顧問先が減っていく一方で、顧問先を紹介してくれる企業は大助かり。
顧問先を紹介してもらうことで事業を維持する人もいる一方で、事務所を閉鎖する人も出てくる。
もう仕事を辞めるのだから、どんな税理士でもいいから、紹介してほしいという所長もいる。
しかし、事業承継の際に、相手の事務所の素性を確かめるのは、当たり前のこと。
滅多やたらな税理士に事業承継をした結果、お客さんに迷惑をかけたのでは、元も子もない。
とはいうものの、同業者の情報に疎いのも、税理士の特徴の一つ。
親方日の丸ではないが、納税という国民の義務があるために、税理士の職域も守られているのも事実。
だが、これからの数年間は、壮絶な業界の再編などが行われる可能性も、ゼロではない。
そんな時に、税理士事務所経営者は、やはり、同じような”家柄”から出てきた税理士を求めるだろう。
人口減少の流れの中で、税理士事務所の経営がどうなっていくのだろうか？
事業承継支援室としても、この時代の流れをしっかり把握して、お手伝いしていく覚悟です。
事業承継支援室長
大滝二三男
先週一週間、海外に行っていたため、帰国した翌日の昨日は休載してしまいました。申し訳ありません。
