タイトルは、本日の税理士事務所からの電話のやり取りの一部です。
信頼してすべてを任せていた若い職員が、脳溢血で倒れ、日々の業務が滞ってる。
所長も大病をして週のうち3日は病院通い。しかも高齢でまる一日事務所にいることはできない。
そこで、弊社に白羽の矢が立ったという。
いわく、税理士事務所で経験のある女性職員はいないだろうかと。
弊社は税理士さんに仕事を提供する業務はあるが、職員の募集についてはこれまでほとんどなし。
電話に出た先生の奥さんには「ハローワークに行けば、すぐに見つかれますよ」
その答えが「ハローワークもいいんですが、応募者が多すぎて、面談するのも大変ですから」という。
税理士さん個人とのネットワークはあるものの、事務所に働く職員さんとは接点はほとんどなし。
したがって、この電話の主には、お断りするしかなかったが、事務所の実情を聞いてみると。
所長は数年前に大病を患い、つい最近も入院せざるを得ない病状に陥ったという。
それでも、職員がすべての業務をこなし、先生の不在中もお客さんには不便を感じさせなかった。
ところがその従業員が、今や集中治療室から出ることができないほど病状で、日々の業務は停滞。
先生も高齢で、病気がちなため、すでの後継者と決めている、税理士に応援を依頼。
その税理士さんも家族で事務所を切り盛りしているということも、全面的に業務を委託することが不可能。
すぐにすべての業務を任せようとはしたものの、所長さんの「もうしばらく頑張る」の一言で、それもストップ。
規模も小さく、応援する税理士さんも小規模で、余裕のある体制は敷けず、”戦力”を求めることに。。
一時は、税理士事務所として、ハローワークに募集をかけてもいい人材は来なかった。
しかし、今は応募者が多く来すぎて、素人の奥さんでは見極めはできないという。確かに。
そこで、弊社に電話を掛けられてということ。
残念ながら、ご要望に応えることはできなかったが、このような事例が日本中で起きているのかも。
事業承継を考え、実践するのは、やはり健康なうち。事務所が十分機能しているときにすべきでは。
事業承継支援室長
大滝二三男
