事業承継で事務所の経営を引き受けることになる。
顧問先の引き継ぎでは、心身ともに苦労するのが普通。
自分で営業したお客さんではないだけに、その素性は訊くしかない。
前の先生はお客さんの悪くは言わないものだが、お客の性向は是非訊きたい。
税金に理解のなく、税務調査で更正されているお客は要注意！
時には、顧問契約を継続できないと断ることもあるが、これは少ない。
しかし、過去５年間に重加算税を課されている顧問先もあるはず。
その履歴を知らない状態で、引き受けた顧問先が税務調査で再び重加算税。
単純に仮装隠蔽で重加となると、35％の税率が、45％にはね上がる。
顧問先にしてみれば、以前より10％も増えたのは、税理士のせいだと言う。
自らの悪さを言わず、税理士の力不足を理由に契約解除になる可能性もある。
そうなると、契約解除は歓迎だが、事務所のせいだと言われては、とんだ迷惑。
法律が厳しくなり、一罰百戒として、二度目には10％も税金が増えることに。
そんな法律改正を顧問先に知らせていれば良いのだが、それを怠ることも。
ただし、来年からの゛増税゛だが、早めにチェックするようにすべきもの。
とくに、事業承継した結果、顧問先となったところの税歴はチェックが必須。
税務調査を受けないことに越したことはないが、重加算税には特に注意。
この５年間でその履歴が残っていれば、指導も重視すべきことになる。
引き継ぎ業務だけでも大変だが、個々の顧問先の履歴からも目が話せない。
単純に記帳代行と税務申告だけでは、事務所は成り立ちませんね。
事業承継支援室長
大滝二三男
