職員が”王様”になっている事務所からの相談です。
税理士事務所の経営者はもちろん税理士しかなれません。しかし、歳を取ると､その経営を力ある職員に任せ、極端な話、ご自身はその職員が作り上げた税務書類等（もっとも機械が作ってくれますが＜笑い＞）にハンコを押すだけ。
日々の業務はもちろん職員任せ。なかには若手の勤務税理士がいても、実務に精通した実力派職員の言いなりになっていることも少なくない。勤務税理士も仕事に慣れてくると､やがて独立。そして、老齢の所長さんと勝手気ままに振る舞う古手職員が跋扈する始末。
これは極端な例ですが、今回のご相談は、勤務税理士を雇用しても職員が虐めて辞めさせてしまうという話。自分が担当する顧問先情報も勤務税理士には報告せず、決算書も申告書も素通りで、老齢の所長さんにハンコを押させるだけという。
しかも、勤務税理士を無能力者呼ばわりをする他の職員も出てくる始末で、事務所内は実力派職員とそのシンパが牛耳り、組織としても機能していない。売り上げも最盛期の半分に落ち込み、経営状態も最悪。赤字経営ギリギリの状態まで落ち込んでいるという。
税理士がいない事務所は非合法ですし､たとえ在籍していたとしても経営ができない状態の場合は速やかに事務所を閉鎖するか、他の税理士に応援を頼み、健全な経営体として再生すべきですが、中にはこのような事務所もたしかに存在します。
われわれの業務でも、高齢の所長さんが事務所を閉鎖もしくは譲り渡したいと希望されても職員の反対で二進も三進もいかない事例が散見されます。永年勤めた職員の貢献度も考えるのは当然ですが、自分の財産を提供してまで事務所を維持するにも限界があります。
かつてご相談をいただいた例では、不治の病にかかった所長さんに奥様が他の先生にお願いして事業を継承し､職員を安心させたいと説得したが、その所長さんは頑として受け入れず､自分の事務所は自分の死を以て終わると宣言。その通りに幕を閉じたことがあります。
しかし、その先生は職員に世間相場以上の退職金を用意していらっしゃいましたので、退職した職員も当座に困ることもなく、通常は認められないのですが、自らの担当していた顧問先を“手土産”に無事再就職したとのことでした。
”王様”になってしまった職員の横暴ぶりを許したのは高齢の所長の責任でしょう。その職員も任された責任を全うするためには無我夢中で業務に邁進し、その結果、実力も付き、他人がバカに見えてしまっているのかも知れません。何とも言いようがありませんね。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
