事業承継に関連して、職員がそれまでに慣れたし、会計ソフトを替えることには大変な抵抗があります。
外に出ている職員で入力などはしていない職員は、感じないかもしれません。
しかし、内部で記帳代行をしている職員にはソフトの変更は大きな障害になります。
それを避けるためには、同じソフトを使っている事務所が承継するのが一番です。
もちろん、直接顧問先に接触している職員も、決算などを説明する際にも、同じソフトが一番です。
そうは言うものの、経営者が身を引く際に、引き受けてくれる相手に任せなければならないのも事実。
今まで使ったこともないソフトに変更になることに大反対を叫ぶのも、仕方ないこと。
実務は職員がほとんど行っているのだから、その勢いに負けてしまう税理士も多い。
だからといって、承継者を見込んだ経営者が職員の言うがままになるかといえば、そうではない。
承継者がそれを受け入れてくれれば、こんな良いことはないのだが。
そこで、会計ソフト提供企業も事業承継を支援しようという態勢づくりに着手してきている。
税理士事務所にとっては願ったりかなったりだが、果たしてうまく行くかどうかは、定かではない。
というのも、各企業とも自己の製品を使い続けてほしいのが第一で、辞めて行く先生のことは二の次。
これでは、うまく行くはずがない。
永遠のテーマだが、辞めて行く先生が第一、その次が承継する先生、そして第三が会計ソフト企業。
そう考えなければ、同じソフトを使い続けてもらえないと感がいるが、いかがでしょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
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