20年来の友人の税理士さんから、娘さんの試験合格といた朗報が届いた。
早速お祝い連絡をすると、「実は婿も受かってね」と、万々歳といった明かるい声が返ってきた。
「息子が40を超えて、まだ試験に受からない!!」といった内容の相談が、ほとんど。
「後継者ができて、本当に幸せだ」といった声は、届かないのが当支援室の”常識”。
今回はうれしい情報。加えて「うちも態勢ができたから、よろしくね」と、遠回しの依頼。
前にも、承継できる事務所があれば、引き受けたいとは言ったいたことを思い出す。
そこで、「娘さんも税理士になったんだから、法人化したら？」と、聞いてみた。
答えは「自分のものが法人のものになって、給料取りになるのでしょ。自由がきかないじゅあないですか」
はてな、税理士として、多くのお客さんを法人化させてきたのに、自分の事となると、ノーですか。
娘さんに継ぎ、婿さんも一緒に仕事をやって行くんだったら、法人のほうが良いと思いますがね。
これにも、「自分の好きなことができなくなるでしょう」。つまり、経費の使い放題ができないということか。
でも、事業承継を考えたとき、個人事務所では難しいことを何度も話している。
挨拶代わりと考えればいいのだが、やはり、税理士とは公的な職業。
自分のことだけを考えていたのでは、事業承継は不可能。
どうしても、個人事務所の場合は、お客さんだけを引き受けたいということになり、話はとん挫する。
そこには、従業員の生活もかかっているわけで、譲り渡す先生の最大の課題も雇用対策。
どうか、事業承継をお考えの先生方、法人化を念頭に入れたてください。
開業したての先生には別の考え方もありますが、これは後日に書いてみます。
事業承継支援室長
大滝二三男
