上昇する要素がない日本経済を見ているのでしょうか、独立志望の税理士が激減しています。
税理士事務所を立ち上げるために、会計処理に必要なハード、そしてソフトなど開業資金はかなりなもの。
多くの税理士が、まずは自宅を事務所に、仕事が増え、収入も増えれば、賃貸で事務所を構える。
そんな段取りがまずは必要だが、そんな苦労をするより、勤務税理士としていたほうが良い。
責任は所長がとるのだから、勤務税理士のまま、給料をもらっていたほうが楽だ。
いつ独立するのかと、戦々恐々としていた所長にしてみれば、独立の意思なしで、ひと安心。
ところが、いつまで経っても、経営的センスが磨かれず、所長の代わりをする事など、とんでもない。
事務所の営業はもっぱら所長任せだから、所長が元気が無くなれば、後は衰退の道へ。
それでも年を経てくれば、それななりの給料を手にしたいと考えいるのは、人情。
収入の道、言わずもがなの収益性を考える勤務税理士ならば、独立派必定のはず。
そこで、高齢した所長にしてみれば、10年以上も勤務している税理士ならと、承継の意思を確認。
多くの所長は、長年勤めている税理士に、自分のあとを当然継いでもらえると考えている。
もちろん、所長候補者として適格でなければ、そんな話もないのだが、阿吽の呼吸で大丈夫と判断。
いよいよその時が来たと考え、胸の内を語ってみると、もう少し所長の下で働きたい。
なかには、所長が死ぬまでやってください。私は頑張りますので、と体よく断られる次第。
40年も税理士事務所を経営してきた所長にしてみれば、「なんで？？」。
自分が若いときには一日も早く、独立して自分の事務所を持ちたいと考えていた。
それだけに、自分の事務所を譲るといって、断られるなんて考えてもいない。
確かに、所長の下で仕事をした方が楽ではあろうが、果たして定年になるまで、そのままでいいのか？
答えは、十分定年まで働かせてくれれば、こんな移幸せなことはないという。
大手の税理士法人の半紙ではありません。数人の事務所の話でこうなんです。
それも例外的な話ではなく、そこここにある話になってきました。
もう一人で、事務所をやりくりできる時代ではないのかもしれませんが、なにか？？と言った感じですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
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