最近、ブログをチェックされる時間が早くなっています。
書くのが遅れると、前日のブログを読むことになる、訪問者には誠に申し訳ありません。
それはさておき、今回は承継の関する対価の授受について、一つの傾向を書きます。
これまでに多くの税理士さんの確定申告書を見せていただいています。
事業内容が分からないと、事務所の査定ができませんから、詳細をチェックします。
個人事務所の場合、所長さんの家族などが勤めているケースが多くあります。
この時には家族の収入として、家族従業員の給与も考えます。
そこで、家族従業員が実質的な業務に比較して、賃金の妥当性を調べます。
普通は家族従業員の給与は、一般の従業員よりも高くなっています。
事務所経理を担当しているのが、所長の奥さんで、、各従業員の給与などは公開されたいません。
これは、中小零細企業の経営者一家と同じ傾向です。
従業員には経理内容が分からなくなっている普通です。
そして、顧問料などの未収金は厳しくチェックされているのも、当然同じです。
このような事務所の承継に絡んで、承継の対価に”厳しく”対応するのはどんな先生でしょうか。
事務所の従業員にすべてを任せて、中には従業員の方が収入が多いという先生もいます。
このような先生の場合、承継の対価に大きな要求はしません。
早く引退したい。引継ぎをしっかりやって、顧問先に安心してもらいたい、ということが一番。
これに対して、労働分配率の低い事務所の経営者は、査定には厳しい要求が出ます。
少しでも出ることに厳しく、入ることには甘くです。
弊社は、契約による引継ぎ期間終了後の見直しを行いますが、これに”文句”を言います。
いろいろの”要求”が出ますが、細かいことはカットします。
しかし、一つの傾向として、所長の”取り分”が多い事務所の相談には、こちらも十分注意をします。
契約締結後に様々な問題が起きるのが、このような事務所だからです。
ものは挟まったような表現しかできないことをお許しください。
事業承継支援室長
大滝二三男
