経営規模に見合った事業承継を希望する税理士さん、それは当然です。
それでも、この数か月は1000万円以下の承継希望者が特に目立ちます。
やはり、事業規模が拡大するよりも、顧客が減る方が多いのでしょうか。
確かに、顧客を増やすより、減らす方が多いというのが昨今の傾向です。
これは当然わかります。なにしろ企業自体が減少し、起業する人が増えていないのですから当然です。
小規模事務所を希望するのは、自らの経営姿勢を顧みた場合の正当な判断でしょう。
とにかく経営を拡大して、盤石の態勢を作りたいという、企業経営者というのではないような気もします。
何より、自らの事業を確保し、事務員の生活を確保するための経営基盤の確保のための承継策。
そんな感じの話が多いのです。
これまでは資格で商売が成り立っていたのですが、いよいよ資格があるだけでは食えなくなってきている。
そんな風に相談者から受けるイメージです。
生活のためだけに追い詰められて、税理士業務を続けるには相当の苦労がいるでしょう。
確かに、高齢化した税理士さんの事務所では、所長よりも職員の収入の方が多いこともままあります。
誰のために経営を続けているのかというと、正直事務職員のための事務所経営になっている。
これからはそんな事務所が多くなるような気もしますが、果たしてそれでやっていけるのでしょうか。
経営思想が明確にし、企業戦力を確立した税理士法人と太刀打ちができるのでしょうか？
大いに疑問です。
それでも、小規模事務所にもお客さんはついてきます。
先生の食い扶持が減ることはないでしょうが、成長戦略を望むべきもないでしょう。
今後数年間で、その格差は明確になるでしょうが、はつぃえ小規模事務所の経営はどうなるのでしょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
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