通常、税理士事務所のパート職員と言えば、入力、記帳が専門。
顧問先の経営に影響するような業務を行うことは、避けるのが普通。
しかし、顧問先から資料を受け取るだけなら、社員でなくてもok。
その仕事に、結婚・出産、その後子育て期の元女性職員が就任。
資料をもらう際に、顧問先の経営者と話す機会も出てくる。
何も分からない人が行くより、元職員だけに顧問先の状況も把握している。
それだけに、顧問先の社長からの信用も厚い。
経営上の悩みも聞くことになることも出来るわけで、所長も安心。
もちろん、多くのパート職員が入力・記帳などに従事するのが普通。
そんななかで、通常の業務時間が子育てには障害になるだけ。
仕事も退職する前の仕事の量を減らすだけで、内容は変わりなし。
パート職員といっても、十分戦力になっているケースが多い。
なかには、顧問先の社長の資産管理業務を担当するパート職員も。
彼女は元々金融機関の経験者で、FPの資格もある、実力者。
たまたま、子育て奮闘中ということで、100％仕事に従事できない。
女性が働ける職場を増やす意味でも、このようなパート職場は重要。
税理士事務所の場合は、それほど高給ではない。
それでも、勝手知った職場で、仕事を続けることができれば、大満足。
それ以上に顧問先に、事務所のサービスに不満を感じさせないこと。
女性職員に重要な業務を任せ、おおいに発展している事務所もある。
もちろん、その事務所もパート職員にも正社員並の仕事をさせている。
働ける人が少なくなる一方だけに、人材を活かせる事務所が生き残る！
事業承継支援室長
大滝二三男
