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税理士事務所の広告戦略!!やるべし!!

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税理士会の広告自主規制がなくなって10年になるだろうか。

口コミだけで十分と考えている税理士さんは、どれほどいるだろうか。

個人事務所であれば、遊軍的な職員を抱えることはまずない。

成長を目指す事務所、それも法人組織とそれに近い事務所であれば、遊軍も抱えられる。

そういった人材がいなければ、業務の拡大も難しいのは誰もが知っている。

しかし、業務が増える前に人材をまず確保することができる事務所も多いわけではない。

なかには、税理士という資格者よりも、毎年大学新卒の総合職をリクルートし、人材育成をしている所もある。

実際、その法人はここ10年で5倍の規模、売り上げを上げるようになり、組織も成長している。

そんな成長事務所の肝ともいえるのが人材である一方、広告にそれなりの資金を提供していること。

地方都市に行けば、テレビやラジオで、税務相談などを奥様番組に提供しているのも少なくない。

朝のテレビへのコマーシャル提供は、今や余裕のある高齢者にとっては一大関心事。

自分のお金をどう増やそうか、そして相続や贈与でいかに税金を少なくするか、自身亡き後の事なのだが。

やはり”争続”だけは避けたいのは親としての心配り、そこで大きく伸びているラジオのスポットコマーシャル。

いわく、「印鑑証明があれば、すべてがスムーズに!」、相続の手続きなど一切をやってくれるという。

実際に相続を経験した者にとって、役所でのやり取りや種々の手続きに当惑するのは、もういや。

数十万円で、すべてを任せることができるなら、すぐにでも”お願いします”となる。

広告規制がなくなる以前にも、土地や建物に関する税務上の質問に電話で対応していた事務所も大成長。

この事務所の場合はハウスメーカーとタッグを組んでいたから、PRはパートナー任せでだった。

しかし、有力なパートナーがPR役を買っていたので、費用はまるで掛からず、職員を育てればよかった。

規制が取れた今、電車のつり革広告をはじめ、駅頭での広告も目立つ。

でも、即効性があるのはやはり、テレビやラジオのコマーシャル。

資金と人材に余裕のある事務所は、ぜひとも予算化したい不特定多数対象の”相続コマーシャル”。

一度うまく処理したら、二度三度と依頼が来るのが、この相続事案。

まさに一度食べたら二度おいしい。

人情にも深く接することができるこのビジネスほど、若手会計人を育てることができる案件はないようだ。

まさに個人の”事業承継”は、相続をしっかり、安全安心のうちに仕上げて、”卒業”することではありませんか。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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